沼田自動車学校で受講できる「教育訓練給付制度厚生労働大臣指定講座」と講座の料金は以下の通りです。

※上記の教習料金総額には入校申込金、県証紙代(仮免申請・交付手数料・審査申請料)、消費税が含まれます。
※補習料金(￥7,500)・再検定料金(中型・けん引￥5,000、大型￥7,000)は含まれません。
※中途退校の払い戻しについて、お申込金の払い戻しはできません。技能料金などの未受講分は割引額を控除した残金を払い戻し致します。
※教習進度により補習が必要な場合があります。
※実質自己負担金額は最大の支給額(20％)が支給されたことを前提としたものです。

働く人の主体的な能力開発の取組みを支援し、雇用の安定と再就職の促進を図ることを目的とする雇用保険の給付制度です。
一定の条件を満たす雇用保険の一般被保険者(在職者)が又は一般被保険者であった方(離職者)が、厚生労働大臣の指定する教育訓練を受講し終了した場合、受講者本人が教育訓練施設に支払った教育訓練経費の20％に相当する額(上限10万円)をハローワークから支給されます。

65歳未満の方で、雇用保険に3年以上加入されていれば、在職中はもちろん、離職後でも離職日の翌日から受講開始日までが1年以内であれば教育訓練給付金制度をご利用になれます。
さらに、今回初めて教育訓練給付金制度をご利用になる方は、雇用保険の加入期間が1年以上であれば給付の対象となります。

※診断結果は一般的な事例の場合です。ご自身が教育訓練給付金の支給対象者であるかどうかについては、必ずお住まいの地域を管轄するハローワークで照会してください。

※1 65歳になられますと高年齢継続被保険者として資格が切り替わるため、65歳のお誕生日の前々日現在で支給要件期間3年を満たし、66歳のお誕生日の前々日までに受講を開始しないと受給資格を得ることができません。(適用対象期間の延長※2が行われた場合を除く)
※2 妊娠、出産、育児、疾病、負傷等で30日以上対象教育訓練の受講を開始できない方は、教育訓練給付適用対象期間の延長申請をすると、最大４年間延長されることがあります。
※3 雇用保険の加入期間については、過去に転職した場合でも、次の会社に再就職するまでの期間が、１年以内であれば通算できます。ただし、過去に教育訓練給付金を受給したことのある方は、その時の受給開始日以前の加入期間は含まれません。